会社設立支援
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会社設立しようかな

法人成りしたい

ちょっと待って!まずは税理士に相談を!







佐野公洋税理士事務所は年平均5・6件※の法人設立・法人成りのお手伝いをさせていただいております!
(※相談のみを除いた実際の設立関与の件数)


法人設立支援実績 50社以上!

法人を設立してから建設業許可を取得したい方や、個人事業で建設業許可を取得していて法人に引き継ぎたい方も、スムーズに取得できるようお手伝いします。

また、個人開業医の方の医療法人化や、士業の法人化など、特殊な法人に関するノウハウもあります






現在個人事業者として仕事をしていて、法人になろうかとお考えの方はすぐにでもご相談ください。




これから開業を考えておられる方は、このまま読み進んでください。


開業する場合、、

個人事業者から始めて法人化(法人成り)するか? 
最初から法人設立するか?
それぞれにメリット・デメリットがあります!

・消費税の有利不利
・対外的な信用力
・各種許認可(建設業許可・古物商許可等)との関係 

また法人成りには所得税・消費税の課税が生ずる場合があります。

目先の税金だけにとらわれず、開始後数年間の全体的な損得を考え、最適なアドバイスをいたします。

まずは次の3パターンをお読みください。



〜 最初から会社設立(法人設立)する場合 〜

◼メリット

法人は個人事業者よりも信用力があるため、法人でしかもらえない仕事を受けられる

建設業・古物商・飲食業等の許認可を申請するのが1回で済む

最初から代表取締役社長を名乗れる


◼デメリット

消費税の免税事業者の期間が2年間だけ

個人と仕事(法人)の財布は別という感覚に慣れていないと、経理がぐちゃぐちゃになってしまう

始めた商売がうまくいかなかった場合、会社をたたむのが大変(設立よりも清算の方が難しい)



〜 個人事業者から始めて、2年弱で法人成りする場合〜

◼メリット

個人で2年弱、法人で2年の通算で4年弱消費税の免税事業者になり、消費税を節約

個人事業者で経理の基礎を学んで、慣れてきた所で法人化

個人事業者で少人数でやる場合は社会保険に加入しなくて良い


◼デメリット

個人事業者では信用力の点で、取れない仕事がある。

建設業・古物商・飲食業の許可申請を2回やる必要がある。特に法人成りの場合に申請手続きが面倒。

法人成りするときに、取引先への通知や、振込口座の変更に手間がかかる。





〜 個人事業者として仕事をして、売上や利益が増えてきた所で法人成りする場合〜

◼メリット

法人になってからの税負担や資金繰り等、大体のシミュレーションをしてから法人になれる

法人になってから2年間消費税の免税事業者になれる可能性がある

始めた商売がうまくいかなかった場合、仕事をやめるのが法人よりも簡単


◼デメリット

法人成りの時に法人に在庫や固定資産を譲渡する場合、消費税がかかる

法人成りする時に、取引先への通知や、振込口座の変更に手間がかかる



上記に書ききれない程、ポイントとなる点がたくさんあります。

詳しく聞いてみたい方は、佐野公洋税理士事務所にご連絡ください



佐野公洋税理士事務所は、開業時に必要に応じ司法書士・行政書士・社会保険労務士を連携を取りあらゆる可能性を想定して最適な形でスタートがきれるお手伝いをします!

さらに、無料クラウド会計・クラウド給与計算ソフトで、お金をかけずに経理処理が開始できます!

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税理士ってどうやって選んだら良いの?





■ 現在顧問契約をさせていただいているお客様

株式会社、有限会社、合資会社、医療法人、宗教法人、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、協同組合、任意団体

<業 種>

製造業(製紙・金型・機械)、小売業(店・通販)、卸売業、運送業、建設業、IT業、飲食店業、医業、歯科医業、介護施設、通信業、農業、サービス業等多数 


 


■ 税 務

法人税・消費税・所得税の申告書作成及び提出
税務相談、税務調査立会い
年末調整
e-TAX(電子申告)は導入初年度から対応


■ 会 計

記帳指導・記帳代行・決算及び決算書作成
公益法人会計・宗教法人会計
月次監査・月次決算・財務分析
キャッシュフロー計算書作成
経営計画書の作成
給与計算
クラウド会計・クラウド給与計算に対応


■ 各種コンサルティング

株式会社・医療法人・公益法人等の設立支援
合併・分割・事業譲渡等の企業組織再編支援
事業承継対策
自社株対策
経営のIT化支援
MyKomonを利用した医業向け診療報酬データ比較分析業務
医療法人化シミュレーション


■ 専門家との連携

当事務所を窓口として各種専門家と連携をとることで、スムーズな問題解決を実現いたします。
私どもで紹介手数料をいただくことはございません。

<提携している専門家>

弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・不動産業者・生命保険会社・損害保険代理店等







 
お問合せ

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株式会社エー・アンド・エム

〒417-0052
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