あなたの相続税申告大丈夫？？
Q1 申告までの流れは把握してますか？
Q2 申告しなければならない財産は何があるかご存知ですか？
Q3 生前の家族間のお金の流れを確認しましたか？
平成27年１月より相続税法が改正され、基礎控除が5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
から3,000万円+600万円×法定相続人の数に縮小されました。
妻一人子供二人の家庭であれば、
基礎控除が8,000万円から4,800万円に下がってしまったことになります。
つまり、今まで相続税がかからなかった家庭でも、相続税がかかる可能性が出てきたのです！
申告までの流れをよく把握しておかないと、何度も役所や銀行に足を運ぶことになったりして余計な手間がかかってしまいます。
相続は初動が大切なのです！
自分で申告するとしても、最初に相続に詳しい税理士に相談して動き出すことでその後の手間は一気に抑えることができます。
また相続税は他の税金に比べて税務調査が来る可能性が高く、申告４件に１件が調査対象になっているようです。
さらに、実地調査になったうちのおよそ８割が申告漏れや申告ミスを発見されているようです。
<よくある申告漏れ財産>
・名義預金（子や孫名義の預金で贈与の事実が証明できないもの）
・生命保険（亡くなった人以外の人が被保険者であるもの）
・農協の建更の解約返戻金相当額
・生前贈与（贈与の申告をしていないもの）
他にも相続税法を知らないと「え？そんなものまで申告するの？」という財産がたくさんあります。
特に、亡くなった方とその家族のお金の動きを把握することが一般には忘れがちですが、最も重要で骨の折れる作業です。
悩んでしまう前にまずは税理士にご相談ください！！
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■ 相続税申告
相続税の申告は一見すると自分でもできてしまいそうですが、財産・債務の拾い方、財産評価、各種特例の適用の有無には十分な税務知識と経験が必要です。
知識が無かったことで税務調査で思いもかけぬ指摘を受けることもあります。
また正しい財産・債務の計上ができなかったことで、余計な「争続」の火種を作りかねません。
当事務所では、後々のリスクを想定したアドバイスから、申告まで一貫してお任せいただけます。
■ 相続対策
相続税のためにも、また相続が「争続」とならないためにも、対策はできるだけ早いうちから手を打っておいた方が効果的です。
当事務所では様々な事例をノウハウとして貯めておりますので、リスクが少なく効果的な相続対策をご提案いたします。
事案によっては、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士等の各種専門家と連携を取りながら対応致します。
まずはどれだけの財産があって、どれだけ相続税がかかるかを知らないと始まりません。
相続税の試算をしてみることをお勧めします
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